医療費控除

条件面やルールの整理

医療費控除を行なう際には、前提となる条件や確定申告と控除の関係性を正しく把握しておく必要があります。次のようなものが押さえておくべきポイントになりますので、医療費控除をお考えの場合は確認しておきましょう。

①1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費の合計が10万円以上あることが前提

• 年間所得が200万円未満の方は、年間所得の5%を超える額が医療費として支払われている場合にその超過分を医療費控除額として申告できます。
• 個人レベルで10万円を超えていなくても、家計を共にする家族の誰かと集約した際に10万円を超えていれば、その誰かが代表者として申告することができます。
• 申告できる医療費控除額も200万円までという上限があります。

②確定申告での控除は、あくまでも所得を小さくする効果があるというもので、医療費控除として申告した金額が丸々自分に戻ってくるわけではありません

• 実際の所得を小さくする効果によって、既にその年に納めている所得税に払い過ぎがある場合、所得税の還付金として払い過ぎの相当額が戻ってきます（このため受け取れる還付金は、あくまで納付済みの所得税が上限となります）。
• 所得税の還付金に期待できなくても、所得を減らす効果によって翌年の住民税を減額させる効果があります。

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実際の計算手順

①1月1日から12月31日までに支払った医療費をすべて足して合計します

• 特にインプラント治療費だけでなく、その他の歯科治療なども全て含めて合計します。
• 生計を共にする家族のものを合算する場合は、その家族の方の医療費も足します。

②通院に対して必要となった公共交通機関の交通費合計額を取りまとめます

※後からまとめて計算しようとすると、面倒になってしまい交通費を除いたもので医療費控除額を申請してしまうことになりがちです。可能な限り、通院の度にエクセルに打ち込むか、手書きの表でもいいので、都度「日付」「支払済の治療費」「通院に使用した交通費」「医療機関名」「治療内容概要」などを表にまとめておきましょう。
これが困難な場合でも、都度わかるように小さなメモ書きを残し、それを「通院用交通費」といった専用の入れ物に入れていくようにしましょう。こうしておけば、確定申告の際に後から取りまとめることができます。

③保険金等で補填される金額がある場合はそれを合計します

※インプラント治療については、一般的に入院を伴うことはありませんので、入院費給付金等は該当しないはずです。ただし、先進医療特約が付いた医療保険では給付金の対象となるケースも考えられます。このような給付金がある場合はその相当額を確認しておきます。

④下記の計算式に基づいて申告すべき医療費控除額を求めます

医療費控除額＝実際に支払った医療費の合計額‐保険金等で補填される金額‐10万円

• 「実際に支払った医療費の合計額」は①と②を合わせた額ですので、次のようにまとめることができます。
  ① + ② - ③ -10万円
• 年間所得が200万円未満の場合は、最後に10万円を引くのではなく、年間所得×5%を引いてください。

⑤　④の計算結果が200万円未満の場合はその金額が医療費控除額になり、仮に200万円を超えている場合は、上限の200万円を医療費控除額として申告します